日立製作所6501.T

日本のコングロマリット改革の最高傑作：アクティビストの圧力を「追い風」に変えた日立

日立製作所 × 複数のアクティビスト（2023-2025年）

① 会社概要

日立製作所は1910年設立の総合電機・ITサービス企業。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフの5つのセクターをグローバルに展開。かつての「総合電機」という多角化モデルからデジタル技術（Lumada）を核とした「社会イノベーション事業」へと劇的な転換を遂げた。日立化成・日立金属・日立建機・日立ハイテク等の主要子会社売却を含む大規模なグループ再編が数年かけて進行してきた。

② アクティビストの登場背景

2023年以降、国内外のアクティビストが株式を買い増し主要株主として登場。しかし日立はすでに自ら大規模な構造改革を進めていたため、アクティビストの登場は「追い風」として機能した。

アクティビストの要求：

・日立建機などの残る主要子会社の売却・親子上場の解消加速

・PBR低迷への対応として大規模な自己株式取得と配当増額

・「Lumada」へのリソース集中とグローバル競争力の強化

③ 会社・取締役会の対応

自ら主導する「構造改革」の正当性を強調しつつ市場の期待を上回るスピードで再編を断行した。

2024年以降：日立建機株式の段階的売却と親子関係の解消を決定。資産売却で得た資金を活用した過去最大規模の自己株式取得と配当増額を実施。2025年1月：デジタルをコアにした事業体制への移行加速と「One Hitachi」実現に向けた方針を公表。

④ 結果と評価

2024年から2025年にかけてグループ再編の総仕上げをほぼ完了。市場からの評価が飛躍的に向上し株価は歴史的な高値を更新し続けた。

日本の巨大コングロマリットがアクティビストの論理的なプレッシャーを「変革の追い風」として利用し自ら主導権を持って抜本的な事業再編に成功した「日本企業における構造改革の最高傑作」と評されている。

⑤ 日本の経営者・取締役への示唆

「親子上場」はもはや維持できない。資本効率の観点から親子上場はアクティビストの最大の攻撃材料。解消のロードマップを自ら先に示すことが重要。

「選択と集中」を自ら先に断行するのが最善の防御。日立は自らグループ再編を進めていたため、アクティビストの要求が「追い風」になった。先手を打った企業は防御ではなく成長の文脈でアクティビストを迎えられる。

「稼ぐ力」の証明が最大の対抗策。還元要求に対抗する武器は将来の成長に向けた説得力のある投資計画と着実な実行力。LumadaというコンセプトとROICの改善がその証明になった。

⑥ 出典

日立製作所IR（2024中期経営計画進捗 2024年4月）: https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2024/04/0426/f_0426pre.pdf

日経（グループ再編9合目 日立建機株を一部売却へ）: https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65413850T21C20A0EA5000/