日本電気（NEC）6701.T

「持ち合い解消」で1,749億円が動いた：総合電機の資本構造改革

日本電気（NEC） × Palliser Capital（2023-2025年）

① 会社概要

NECは1899年設立の総合電機・ITサービス企業。通信インフラ・ITソリューション・社会公共システムなど多岐にわたる事業を展開。かつてのハードウェア中心からソフトウェア・サービス・AIを活用した「社会価値創造」へと大きく舵を切っている。ルネサスエレクトロニクスなどの政策保有株が資本効率を低下させているとの指摘を市場から受けてきた。

② アクティビストの登場背景

2023年以降、英Palliser Capital（豊田自動織機・京成電鉄・太平洋セメントでも介入）がNEC株を買い増し主要株主として登場。

Palliserの要求：

・ルネサスエレクトロニクス等の政策保有株を全廃し成長投資と株主還元に充てる

・膨大な含み益を抱えながらPBRが低迷している「資本の不作為」を批判

・収益性の低い事業の切り離しとコア事業へのリソース集中加速

③ 会社・取締役会の対応

当初は慎重な姿勢を示していたが東証のPBR改善要請と資本コストを意識した経営への転換の大きな流れを受けて歴史的な方針転換を決断した。

2024年1月：保有していたルネサスエレクトロニクス株式のすべてを約1,749億円で売却することを発表。売却資金の一部を配当増額と自己株式取得に充てる方針を公表。資本コストを上回るROEの達成を経営の最優先課題に掲げPBR1倍超の定着に向けた具体的アクションを開始。

④ 結果と評価

政策保有株の削減を大幅に進め市場からの評価が向上。株価も還元策と業績改善への期待から堅調に推移。Palliserは一定の成果を認めつつ引き続き主要株主としてさらなる事業ポートフォリオの最適化を注視している。

日本の伝統的な総合電機メーカーがアクティビストの圧力を「変革のレバレッジ」として利用し長年の課題だった資本構造の刷新に成功した事例。

⑤ 日本の経営者・取締役への示唆

「持ち合い」はもはや正当化できない。伝統的な企業関係を維持するための政策保有株はアクティビストの最大の攻撃材料。売却のロードマップを自ら先に示すことが重要。

アクティビストを「変革の追い風」として活用する逆転の発想。内部の抵抗で進みにくい構造改革を外部からの圧力を理由に断行する戦略は有効。「アクティビストが求めているから」は内部説得の道具になる。

PBR1倍割れへの具体的な改善計画なしはリスク。計画がない場合アクティビストの介入リスクが高まる。ルネサス株売却という具体的なアクションが市場の評価を変えた。

⑥ 出典

NEC財務戦略（2024年）: https://jpn.nec.com/ir/library/annual/2024/pdf/finance.pdf