帝国繊維3302.T

7年間否決されても撤退しない：長期エンゲージメントの教科書

帝国繊維 × Asset Value Investors（AVI）（2018-2025年）

① 会社概要

帝国繊維は1907年設立の消防用ホース・防災機材の国内トップシェアメーカー。消防車・救助工作車などの特殊車両販売も手がける。官公庁を主要顧客とする安定した事業基盤を持つ。不動産賃貸事業とヒューリック等の優良企業株式を大量保有する「資産保有会社」としての側面が強く、時価総額を上回る純資産を抱える典型的なキャッシュリッチ企業。

② アクティビストの登場背景

2018年以降、英Asset Value Investors（AVI）が株式を買い増し主要株主として継続的に関与。

AVIの要求：

・消防事業に必要以上の現金保有を批判し大規模自己株式取得を要求

・ヒューリック株などの大量持ち合い株式の売却と資本効率の向上

・取締役の選任案と報酬体系の見直しを求める株主提案を繰り返し実施

③ 会社・取締役会の対応

防災事業の公共性と将来投資資金の必要性を理由に一貫して慎重な姿勢を維持。全提案に反対を継続。一方でAVIの圧力を受け配当性向の引き上げと小規模な自社株買いを実施する配慮は見せた。

④ 結果と評価

2025年も株主提案は否決継続。しかし賛成率は2割を超え他の機関投資家からも一定の支持を得ている。

7年間撤退しないAVIの姿勢が日本のアクティビズムの「長期戦」を象徴する案件として注目されている。

⑤ 日本の経営者・取締役への示唆

キャッシュリッチ企業は永続的なターゲットになる。本業が安定していてもリターンを生まない資産を溜め込む企業はアクティビストの標的であり続ける。

必要な内部留保の額を論理的に説明する責任がある。「防災」という大義名分は理解されるが、具体的な数字での正当化なしには機関投資家の支持を失い続ける。

長期エンゲージメントへの備えが必要。AVIのようなファンドは数年単位で関与を続ける。一時的な対応ではなく本質的な資本政策の見直しが必要。

⑥ 出典

AVI公式サイト（帝国繊維キャンペーン）: https://www.assetvalueinvestors.com/ja/campaign/帝国繊維の改善に向けて-2/

日本経済新聞（帝国繊維に英ファンドが株主提案 2025年2月）: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14BR20U5A210C2000000/